平成31年1月29日（火）14：30～16：30で第2回船橋市居住支援協議会総会を行いました。
今回は相談窓口の事例検討も含め、いくつかの議題について話し合いを行いました。
総会内容は以下の通りです。
平成30年度 第2回船橋市居住支援協議会総会
日時 平成３１年１月２９日（火）午後２時３０分
場所 船橋市役所 ６階６０２会議室
１．開会
２．議案 会則の一部改正について
船橋市居住支援協議会の会則について、以下の改正内容について、話し合いが行われました。
・相談窓口「住まいるサポート船橋」を居住支援協議会の事業として明確にするため、第3条を改正し相談窓口事業の規定を追加しました。
・船橋市居住支援協議会の会員について、第４条を改正し会員の定義を明確にする規定を追加しました。
・相談窓口「住まいるサポート船橋」に協力していただいている不動産店について、居住支援協議会との関係を明確にするため、第18条を改正し「協力不動産店」として規定しました。
船橋市居住支援協議会会則
上記は総会で承認され、平成３１年２月１日から施行します。
３．相談窓口の状況について
相談窓口の状況について、具体的な相談事例を報告し、相談者の属性や相談内容、対応結果について分析し、今後に向けた課題を協議しました。また、障害者世帯の住まいについて、障害福祉課から施設の整備状況の報告があり、「住まいるサポート船橋」として、引き続き障害者関係機関「ふらっと船橋」等と連携して対応することとしました。
○相談実績(平成29年7月～平成30年12月)
相談件数：１９４件 物件成約：３１件
相談者が、住替えるため物件を成約した事例のほかに、今の住まいで居住を継続するために居住支援サービスのみ契約したもの、生活全般への支援を行うために生活支援課や「さーくる」（生活困窮者自立支援制度の相談窓口）、地域包括支援センター、居住支援法人(㈱あんど)などと連携をした事例を報告しました。
４．外国人材の受け入れ・共生に係る住宅支援について
新たな外国人材受入れのための在留資格を創設する法改正が平成３１年４月１日に施行されることを受けて、外国人の住まい探しについて、「住まいるサポート船橋」や不動産店の状況などを会員間で情報共有しました。
５．その他
会員以外への協議内容等の情報提供の手法やホームページによる情報発信の強化について協議しました。
「住まいるサポート船橋」の周知活動に関して、賃貸住宅のオーナーの皆様に向けたパンフレットの作成と船橋市役所本庁舎・フェイスビルで放映する動画広告について報告しました。
６．閉会
